「父が認知症になってしまって、施設への入所費用をどうすれば…」
そんなご相談をいただくことがあります。

判断能力が十分でない場合、家族であっても銀行の預金を自由に動かすことはできません。
これは、ご本人の権利を守るための法律の仕組みです。

成年後見制度（法定後見）
判断能力が低下したときに、家庭裁判所が後見人を選び、ご本人に代わって契約や手続きを行う制度
・後見人は家族とは限りません
・一度始まると原則終了まで続きます
・定期的な報告が必要
・不動産売却などには裁判所の許可が必要

知っておくことで、慌てず安心して対応できます。

任意後見契約
・元気なうちに「将来、この人にお願いしたい」と信頼できる人を自分で選べる契約
・判断能力が低下してからでは選べないこともあるため、早めの準備がおすすめ
・実際に制度がスタートするのは、判断能力が低下したときから

当事務所のサポート
・「まずは家族で話してみたい」という段階からのご相談
・制度や契約の仕組みをわかりやすくご説明
・書類作成や手続きのサポート

「何から考えればいいかわからない」
そんな方も安心してください。
ご本人やご家族の未来を守るため、寄り添いながら丁寧にサポートいたします。