「最後まで一緒にいられるのか不安です」
LGBTの方から、このようなお悩みを打ち明けられたことがあります。

パートナーが入院した際、
病院からの連絡が自分には入らず、状況が分からないまま、
不安な日々を過ごされたそうです。

※LGBTの方と事実婚の方は同じではありませんが、
「法律上の配偶者として扱われにくい」という点で、
共通する課題を抱えることがあります。

法律上の配偶者でない場合に起こりうる問題
籍を入れていない場合、
・医療機関でキーパーソンとして扱われない
・手術や治療方針について意見を求められない
・判断能力が低下した際に決定権を持てない
・亡くなった後の遺体引取や葬儀の決定ができない
といったケースが生じる可能性があります。

大切な人の「もしもの時」に、
そばにいても決定権を持てないという状況は、
とてもつらいものです。

事前に備える方法があります
医療・介護・死後のことについて、
「この人にお願いしたい」と思っているのであれば、
あらかじめ法的に整理しておくことが安心につながります。

例えば、
・任意後見契約
・死後事務委任契約
・遺言書の作成
・公正証書による契約書作成
などの方法があります。
公正証書は、公証役場 で作成する法的に有効な書面です。

ご本人の意思を明確に残しておくことで、
不要な混乱や争いを防ぐことができます。

正解は一つではありません
どの制度を選ぶかは、
家族関係や財産状況、将来設計によって異なります。
必要に応じて親族に説明し、理解を得ておくことも大切です。

大切なのは、
「お互いが安心できる形」を見つけること。

当事務所ができること
・任意後見契約、死後事務委任契約の設計サポート
・公正証書作成のための原案作成
・遺言書作成支援
・相続全体を見据えたアドバイス

ご希望やお気持ちを丁寧に伺いながら、
最も適した方法を一緒に考えていきます。

まずはお気軽にご相談ください
「何から始めたらいいかわからない」
その段階でも構いません。

これからのことに不安を感じている方は、
どうぞホームページのお問い合わせフォームよりご相談ください。

安心して人生を歩んでいくための備えを、
一緒に整えていきましょう。

行政書士は、行政書士法 により守秘義務が課されています。
業務上知り得た秘密を外部に漏らすことはありません。
プライバシーに十分配慮し、安心してご相談いただける体制を整えています。